出所:CPVN作成
1. サムスン
サムソンは、2019年中国にあった同社最後のスマートフォン工場を閉鎖した後、ベトナムのバクニン工場の折りたたみ式スマートフォン用パネルの生産を増強中である。
2008年から現在まで、サムスンはベトナムに約180億米ドルを投資している。サムスンのベトナム現地法人「サムスンベトナム」の総従業員数は11万人であり、同社の2021年の収益は742億米ドルに達した。同年のサムスンベトナムの輸出額は655億米ドル、ベトナムからの総輸出額の約20%を占めている。
出所:サムスン社資料をもとにCPVN作成
2. アップルはバクザン省とフート省にてiPadを製造へ
2019∼2020年にかけて、アップルは主要なビジネスパートナーにアップル社製品の一部の生産を中国から中国以外の国へ移転するよう要請した。 アップルの要請に応え、一部部品の生産活動をベトナムに移した企業にはLuxshareとGoerTekがあげられる。 また最近、2021∼2022年にフォックスコンとBYDもベトナムでiPad組立工場の建設を開始した。
出所:フート省とバクジャン省の工業団地管理委員会、CPVN作成
3. ナイキ(NIKE)
ナイキは1995年にベトナムでの生産を開始した。2021年度には、ナイキの靴製品のうち、ベトナム製が51%を占め、中国製のシェアは21%に低下した。同年度の衣料品生産においても、ベトナム、中国、カンボジアの契約工場はそれぞれ約30%、19%、12%を生産、現在はベトナムが主要生産地となっている。
出所:ナイキの年次報告、CPVN編集
過去2年間の新型コロナ禍においても、ナイキによる生産シフトは継続したのである。
ベトナムは、商業的なポテンシャルの高い新興経済国として、より多くの外国人投資家を引き付けるため、人材育成、生産性向上、インフラ整備などの改善努力を続けていることが、このような現象を招いていると考えられる。
以上
当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社(CAM)が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAMが運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。